1962-08-29 第41回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○綱島議員 お答えいたします。
○綱島議員 お答えいたします。
○綱島議員 この法案は、提案者及び提案賛成者を加えますと、二百二十名をこえております。ほとんど全員に近い人の賛成でございます。あるいは大臣をしておるとか、あるいはその他の役職についておるとか、従来の党の慣例から提案には参加しないということになっておる者だけを除きまして、あとはほとんど全員が提案者であります。
○綱島議員 実は被買収者の代表ともいうような方々からいろいろ意見を徴しまして、もっとたくさんな希望があったのでございます。しかしかれこれ非常に煮詰めまして、結局一まず二十億ということにきまったのでありまして、これは必ずしも満足な数字ではございません。ただし、農業に対しても従来のベースの貸付もございますので、これは解放地主に対するものだけの特別な数字でございます。
○綱島議員 実は政府が持っております調査会、審議会といったものは、政府が、もとより現行法律に従って、その範囲内の行為をやらなくちゃならぬ憲法上の義務を負うておるのでありますから、諮問機関も勢いその範囲を出ぬわけです。
○綱島議員 被買収者の生業資金を得たいというだけの希望者も相当数ございまして、それはおそらく従来の件数よりはずっとふえて参ると思っておりますし、総額も二十億どころではなかろうと思います。それより急なるものがございますので、実は生業資金以外のものも加えて融資を願いたいというのが私どもの立案趣旨でございます。
それに関連いたしまして、実はただいま綱島議員から非常に博学なしかも高邁な御意見を拝聴いたしまして、私たちもほんとうに敬意を表する次第でございます。
○綱島議員 ただいまのお話によると、疎開者とおっしゃるのは、戦時中の強制疎開の意味だと思うのです。なるほど強制疎開で道幅を広げなければならぬ、どうしても多くの人の人命を救助したりすることのために、特に道を広げなければならぬ。
○綱島議員 現在最高裁の判決がある、そうして補償がなされておる、必ずしもそうはっきりした判決ではございませんが、そう解釈される判決がある。従って支払う義務はない、また何らの追加処置は必要はない、こういう議論があるがどうかというお話でありますが、それはなるほど現行法の範囲で解釈すると、そう解釈することが著しい失当とも言いがたきところがある。
○岡田（修）委員 私は提案者の綱島議員に御質問したいと思います。 昨年、私の質問に対しまして綱島議員は、今回提案されている農地被買収者に対する特別措置、すなわち国民金融公庫による二十億の貸付はとりあえずの措置である、次の通常国会には本格的な対策を出したい、こういうことでありました。
○綱島議員 実は私どもも明年度予算においてさような法律及び予算等を計上してこれに臨みたいという考え方で、党においてはさように決定をいたしております。政府もこれに善処する旨の答えをいたしております。さように相なろうと存じます。
○綱島議員 やむを得ぬと思っております。
○綱島議員 ただいま議題となりました国民金融公庫の農地被買収者等に対する貸付けに関する臨時特例法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 国民金融公庫の資本金を増額して、農地被買収者等に対する貸付をなす旨の提案が、別途政府よりなされておるのでありますが、本案は農地被買収者等の実情を考慮して、当該貸付については、生業資金以外の小口貸付をもなし得る特例を設けようとするものであります。
○石田（宥）委員 この点はきわめて重要でございまして、今、全国民が注目をいたしておるところでありますが、ただいま河野さんの答弁では、総務会で決定したと聞いておらないとおっしゃっておられますけれども、これは綱島議員その他数名の人たちが総務会の決定済みであるということを主張し、そうして報償交付金の交付に関する法律案というプリントまでもできておることは御承知だろうと思うのであります。
○綱島議員 計画の遂行された実情を申し上げますと、まだ計画の五〇％に及んでおりませんので、その及ばない理由の中には予算が十分につかないということも一つでございますが、離島という特殊性から急速にものが運びにくいという事情等もございます。
○綱島議員 実は恒久立法ならまことにけっこうだと思っておりますが、恒久立法にせなければいかぬじゃないかという御意見はたびたび出ました。ですけれども、実際から申し上げますと、これほどではないけれども、たとえば特殊土壌地帯でございますとかいろいろ不利益地帯がございまして、これだけを恒久立法にするということは、他の法律との関連で困難でございます。そこで特に延期をお願いしておるわけでございます。
○綱島議員 それは御説の通りでございますが、離島ではこのごろだんだん、たとえばいろいろなものも離島にゆきたけが合うように、本土で取り上げぬ小さい地域でも離島では取り上げる。干拓にいたしましても土地改良にいたしましても、いろいろそういうことはいたしております。
だから、去る三月十二日の本院において、自民党の綱島議員が、本法案の質問に際して、「農村人口は全国の三九％を占めているにもかかわらず、その所得は一六％を下っているのであります。」と言わざるを得なくなっております。 終戦後、わが党の片山内閣が農地解放を行なって、十年余がすでに過ぎ去ったのであります。
次に、果樹振興の問題について、この問題については同僚綱島議員より予算委員会において御質問があったかと承わっておりますので、私は果樹の重要性について今さら申し上げるまでもないのでございますが、わが国の農産物の生産額のうちで、昭和三十二年度では果実の生産が六・九％を占めておるという現実、また、一戸当りの反当労働報酬で計算しますと、米、いもは反当一万円、麦が三千円、果実はリンゴでは二万五千、ブドウが三万九千
○坂田国務大臣 綱島議員にお答えいたします。
それともう一つ聞きたいのは、先ほどあなたは企画部長で給料をもらわぬで、砂糖のことでやっているようなことをおっしゃいましたが、今綱島議員の話を聞きますと、やはりあなたが周と砂糖の契約をされているのだが……。
九月二日に肥料審議会を依然として継続して開かれまして、そのときに、前日農林委員長から肥料審議会に対して、農林委員会はこういう決議をしたという報告をし善処方を要望したのでありますが、そこで二日のお昼ごろ会長工藤氏に、私と自由党の綱島議員と二人で面会いたしました。
衆議院でそういう場合もそういう趣旨からしても適用されてもいい、こういうふうに御言明を願えればむしろ損害の範囲が非常に狭くなると思うのでありますが、綱島議員のお考えは如何であるか伺います。
○国務大臣（小笠原三九郎君） 綱島議員の御質問にお答えいたします。 第一に、補正予算編成の基礎理論に間違いがないかということでございますが、間違いはございません。国庫の許す財源の範囲内において、でき得る限りの措置をとつたのでございまして、この点よくお調べくだざれば何ら間違つておりません。
綱島議員あるいは滝井議員、稻富議員から、るるこの予算措置に対しましては質問がありましたから、省略いたします。そこで私は、建設大臣に一応伺つておきたいのでありますが、このたびのこの災害といもうのは、どこに発生の源があつたか。
ところが、国土総合開発法は国土の完全なる開発利用ということを目的としておるのでございますが、現在のところこれの運用は先般も綱島議員から御説明が、ございましたように、必ずしも経済効果ということだけで仕事はしておらない、計画を立てるのではないのでありまして、最大の重点は国民経済に対する寄与が当該地域からどのようにあるかということを最大の重点といたしまして、後進未開発地域のレベルアップでありますとか、或いは
農林大臣は、わが党の綱島議員の質問に対しまして、先般、米價を基準としてあらゆる農産物價を制定し、これを基調としてあらゆる物價が制定されていく途を考えたいと答弁されました。しからば、第一次新物價体系が示された以上、二十二年産米の價格において、米價に対して格段の考慮があるはずでなければならないと考えるのでございます。平野農相は、新米價を石当りどのくらい見込まれておるのか、明示せられたいのであります。
○鈴木国務大臣 ただいま鍛冶委員の御意見はごもつともでありまするが、この問題は憲法審議の際に問題となり、一応盡されておるように考えるのでありまして、また先日本会議において綱島議員の質問に対して、政府の公式の答弁といたしまして、片山総理大臣からお答えをいたしておるのであります。政府の見解はそれで答弁されたものと解しておるのであります。